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介護職員等特定処遇改善加算（見える化要件）

介護職員等特定処遇改善加算とは

　介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数々にわたる取組が行われてまいりましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

　当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

• 現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• 職場環境要件に関し複数取り組んでいること。

　☆職場環境要件の6の区分でそれぞれ1つ以上。

• 賃金改善以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

３の「見える化」要件とは介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）につきまして、以下の通り公表します。

＜入職促進に向けた取組＞

　〇　職場環境要件項目

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築。

　〇　当法人としての取組

• 法人の経営理念を定め、組織とケアの方針が分かりやすいように文書化し、周知徹底している。
• 法人全体で資格の有無や生活スタイルに合わせた労働条件で契約できるように努めている。

＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞

　〇　職場環境要件項目

• 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。

　〇　当法人としての取組

• 研修や資格取得の情報の提供、事務手続き支援、資格に必要な費用の貸し出しなど支援を行っている。

＜両立支援・多様な働き方の推進＞

　〇　職場環境要件項目

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備。
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。

　〇　当法人としての取組

• 就業規則の整備、通勤距離や生活スタイルに応じて勤務日、勤務時間を決めている。
• 変形労働時間制を導入し生活スタイルに応じた勤務シフトの希望に添えるよう努力している。
• 有給休暇の使用を計画的にシフトに取り入れワークライフバランスやリフレッシュ時間の確保ができるよう取り組んでいる。
• 雇用契約時に労働条件や仕事での悩み、要望などを話しやすいよう窓口を設置し、直接の上司に言いにくい相談でもメールなどで相談できる体制をとっている。

＜腰痛を含む心身の健康管理＞

　〇　職場環境要件項目

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　〇　当法人としての取組

• 全ての職員に対する健康診断の実施、事業所から離れた場所でゆっくり休憩できる場所（休憩室）を設置している。

＜生産性向上のための業務改善の取組＞

　〇　職場環境要件項目

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。
• 高齢者の活躍（居室やフロアー等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化。

　〇　当法人としての取組

• タブレットやパソコンに連動した介護ソフトを導入し業務量を削減している。
• 年齢や能力に応じて希望の職務内容を探し、なるべく長く勤務できるようにしている。

＜やりがい・働きがいの醸成＞

　〇　職場環境要件項目

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。

　〇　当法人としての取組

• 定期的な事業所別ミーティング、事業所代表による運営会議、定期的な個別面談を実施し気づきや要望などの聞き取りを行いよりよい環境で仕事ができるような仕組みを実施している。